7月 29

中小企業も変革を強制的に求められているのか

政府が打ち立てる働き方改革。
雇用人口が減り、働き方も多様化する中で、中小企業に課せられることは「変革」なんだなあと感じてしまいます。

最低賃金の底上げ。平成31年4月からは年休取得義務が課せられるようになります。
ただでさえ少人数で。ただでさえ薄利で行っている仕事に対し、賃金を上げ、年休を5日以上義務として取得させるというのは、今までの経営のやり方を変えない限り、赤字にしなさいと言われているようなものです。

女性には出生率を上げるだの、働き続けるだの、課せられても、女性も価値観がまだ変わらない中では辛いし、産休育休の間、どうやりくりするのかを考える残っている方々も苦しい。
大企業の場合には、対応できる人数も多いでしょうが、中小、特に小規模零細の場合には、これらのある種「圧力」は、会社倒産の促進になってしまいます。

ただ、私達の「危機感からの脱皮」は「成長」に繋がると思えば、これだけの危機感を乗り越えられたら、成長や変革が起こるのは自ずと見えます。単純ではないのに、机上の空論で議論されては少々辛いものがあります。
企業が生き残るために、自らそうした事を考えていくのであればまだしも、政府主導で企業の戦略に口を突っ込むような事をされているように感じてしまうのは、私だけなのでしょうか。私だけがゆがんだ見方をしているのでしょうか。

いづれにしても、「義務」となれば、逆らうわけにはいかないですから、「じゃあ、どうするのか」を真剣に考える時が来たのではないでしょうか。

「働き方改革」に関しては、女性起業家の方々が考えてくださっていたり、三重県ではかなり働き方改革をされている企業が増えていると聴きます。

「LINEでのパートさんの細かな時間の『子どもの行事で1時間遅れたい。誰かその時間に入れる人いませんか』『私は10時に入る予定だったけど、9時から入れるから大丈夫だよ』などと言うやりとりをお互いにしてもらう」タイムカードでの計算だから、経営者はそれらの事に関しては、全体に仕事ができるだけのやりくりが可能であれば、どんどん推進」という企業があるようです。

「自由な時間に来て、自由な時間に帰っても良い。この作業には基準50分かかるから、この仕事が完了したら50分働いた事に換算する、ただし期限までにこれだけは最低やってほしい。1日にこれだけはやってほしい。というように、ある意味出来高で見て、自由に働ける場を提供」という事をしている企業もあります。

現在、こうした時間管理が難しくなりそうな事を、政府が助成金を出して、働き方改革に必要な備品などを購入する際の支援はしてくれています。考えていくと、やれることはあるはずです。

改革、変革というのは、本当に大変なことだと思います。
けれども、これを契機にして、社員が働きやすい職場を作って行きながら、いかに利益を出せる会社にするのか。今一度考えてみる機会にしませんか。

とは言え、政治家が身を切っていないのはどうでしょうね。
公職選挙法ができて、自腹をきって何かをすることがなくなったのですから、本来は給与も大企業管理職クラスでなくても良いはずです。
日本を支える中小企業を変革する前に、自分達の変革も行ってほしいものです。




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Posted 2018年7月29日 by smile-communication in category "一言

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